サステナビリティSustainability

健康的なコミュニティ

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創業以来、地域医療への貢献を目的とした調剤併設型のドラッグストアモデルを同業他社にさきがけて展開してきました。現在ではそのモデルをトータルヘルスケア戦略に基づくセルフケアから介護終末期まで対象とした事業モデルへ進化させています。

手ごろで質の高いヘルスケアサービスへのアクセス向上

カウンセリング機能を持つ店舗の拡充

デジタル化が進んだ今だからこそ、リアル店舗における専門家によるカウンセリングの重要性が高まっています。スギ薬局グループは、お客様・患者様の購買情報や相談履歴、そして様々な当社提供のアプリによる歩数や食事の記録などの生活記録の統合を進めています。これらの情報をもとにした一人ひとりのニーズや悩みに応じた充実したカウンセリングを実施できる店舗を増やしています。

地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の展開

国策で推進される地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の展開を強化します。
業界他社に先駆けて訪問調剤を強化してきたスギ薬局グループは、今まで培った訪問調剤のノウハウを活かし、訪問調剤実施店舗数の拡大を行い、患者様の入退院時はきめ細かな医療機関との情報共有を、介護・終末期においては、包括的な支援のできる地域医療のハブとなる薬局(地域連携薬局)づくりを進めます。
また、がん領域の専門薬剤師の育成や専門的な医療の提供を行う医療機関との連携を深めた高度薬学管理機能を備えた薬局(専門医療機関連携薬局)づくりを進めます。

デジタル会員基盤の拡充

様々なデジタルによるヘルスケアサービスや個人のニーズ別販売促進策の基盤となるのが、デジタルアプリ(スギ薬局アプリ、スギサポwalk、スギサポeats、kakari(メドピア社製))の会員数です。2020年度は、それぞれのアプリのダウンロード促進を進め、772万ダウンロードまで到達しました。デジタルアプリの合計ダウンロード数1,500万(2023年度末まで)を目標として定め、様々なヘルスケアサービスや充実したニーズ別の販売促進などのデジタルサービスを提供します。

医療の安全性確保と医薬品の適正管理

調剤過誤防止システムの導入

調剤薬局全店舗にピッキングサポートシステム、散剤監査システムを導入しており、今後の新規開局店舗においても100%導入を実施していきます。また、一包化監査システムの導入展開も強化することで、薬剤師の対人業務への注力をサポートしつつ、安全な調剤環境を構築します。

生活の利便性向上と地域への支援

地域包括ケアシステムのインフラとなる訪問調剤と訪問看護

地域包括ケアシステムの概念である「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていただく」ために、在宅療養中の患者様向けに、「訪問調剤」、「訪問看護」、「生活支援(物販販売や食事支援)」を提供しています。中でも、業界に先駆けて実施した薬剤師による訪問調剤は、2025年までに年間延べ250,000人に対して実施し、それとともに、訪問看護や生活支援サービスも提供していきます。

訪問調剤・訪問看護の実績(2021年2月現在)
訪問調剤 対応店舗数 541店舗
ご利用者数(月平均) 12,233人
ご利用者数(年間延べ) 146,794人
訪問看護 拠点数 13拠点
ご利用者数(月平均) 1,216人
ご利用者数(年間延べ) 14,590人

地域の健康教育と患者様支援

薬剤師による健康セミナーの実施

地域の医療・介護従事者に向けた勉強会
地域住民への勉強会
コロナ禍でのオンラインによる開催

自宅近くの店舗を利用した特定保健指導の実施

難病を患ったお子様とそのご家族への支援

患者様の治療効果の向上

服薬フォロー実施と医療機関への情報提供

患者様から処方箋の受付時に服薬指導すること(事前カウンセリング)で、薬剤師本来の役目である対人業務に集中できる環境を整えています。対人業務は、店舗での患者様への親切な服薬指導だけでなく、ご自宅に戻られた患者様との服薬後のフォロー支援をスマホで実施する環境を整えることで、いつでもどこでも患者様の悩みにお応えしています。さらに、患者様の服薬状況をトレーシングレポートを通じて医療機関に情報提供することで、治療効果を最大化する取り組みを行っています。

ポリファーマシー回避に向けた連携強化

主に高齢者の社会問題になっているポリファーマシー(害のある薬の多剤服用)回避に向け、国立長寿医療研究センターと病院医師・薬剤師と薬局薬剤師の連携強化モデルの共同研究を実施しています。通常はスムーズな連携が難しいことの多い、退院後の病院医師・薬剤師と薬局薬剤師の連携強化によってポリファーマシー解消や、その結果として現れる薬物治療の有効性・安全性を高める取り組みを進めています。

災害・防犯に対する強靭な社会づくり

AED設置店舗の拡大

店内において高齢者などの事故リスクが高い店舗や自治体から要望の多い地域に展開する店舗を中心に選定し、AEDを設置している店舗数を順次拡大しています。
2021年2月末時点で130店舗(全店舗の約10%)に設置しており、2025年度末までに全店の20%に設置していきます。

地域の災害と防災対策の支援

地域の自治体と包括的な協定を締結し、地域社会の課題解決を目指して様々な取り組みを強化しています。災害対策としては、災害物資支援の協力、店舗を活用した緊急避難時および帰宅困難者向けの避難場所の提供と物資の支援、防災対策として地域の防災訓練の協力などの実施を進めています。

愛知県と地方創成SDGs達成に関する包括協定を締結(2021年3月24日)

安全・安心なまちづくりへの貢献 2020年度までの実績
協定数 累計 53
包括協定 13
保険外サービス協定 2
見守り協定 9
防災協定 29
ぢv