IR・投資家情報IR Information

株主・投資家の皆様へ

2020年2月期の概況

当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復の弱さを受けて、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、10月の消費増税による個人消費の低迷や新型肺炎の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、新型肺炎の拡大による一部商品の需要増加が見られたものの、消費増税後の消費マインドの低下や度重なる台風等の自然災害、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

このような環境の中、当社グループは、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した取り組みを推進するとともに、積極的な出店による地域シェアの拡大及び外需の取込みにも努めてまいりました。

具体的には、
・調剤事業の更なる拡大に向け、医療機関との関係強化及び医療機関併設店舗の拡充
・創業来の強みである資格者によるカウンセリングを中心とした接客販売体制の強化
・付加価値型プライベートブランド商品の開発・販売
・デジタルを活用したサービス(スギサポ等)の開発及び特定保健指導の提供体制拡充によるセルフケアの推進
・営業力強化及び生産性向上を目的とした各種システムの開発・導入及び人事制度の見直し
等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、ドミナントの更なる強化に向けた関東・中部・関西・北陸エリアへの出店を強化するとともに、小商圏への対応やインバウンド対応の売場展開等、既存店の活性化を目的とした改装にも注力いたしました。その結果として、116店舗の新規出店、51店舗の改装、20店舗の閉店を実施し、また、訪問看護ステーション1拠点の買収を行ったことにより、当連結会計年度末における店舗数は1,287店舗(前期末比97店舗増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、以下の通りです。

売上高
5,419億64百万円(前年同期比11.0%増、534億99百万円増)

売上総利益
1,621億82百万円(同14.0%増、198億81百万円増)

販売費及び一般管理費
1,324億20百万円(同13.7%増、159億36百万円増)

営業利益
297億62百万円(同15.3%増、39億44百万円増)

経常利益
314億73百万円(同15.6%増、42億35百万円増)

親会社株主に帰属する当期純利益
207億82百万円(同15.8%増、28億42百万円増)

2021年2月期の見通し

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える影響について、合理的に算定することが困難なことから業績予想を未定としておりましたが、緊急事態宣言解除を受け、経済活動再開の動きが見えてまいりましたので、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました業績予想を公表いたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、現時点において、医療衛生用品等を中心に需要が高まり来店客数増加につながっている一方で、医療機関への受診者数減少に伴う患者様来店数の減少や、インバウンド需要の急減などが生じております。今後の見通しにつきましては、世界的な景気の悪化が見込まれるため、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。

2021年2月期における業績の見通しは

連結売上高 第2四半期連結累計期間 3,010億00百万円
通期 6,000億00百万円
連結営業利益 第2四半期連結累計期間 165億00百万円
通期 300億00百万円
連結経常利益 第2四半期連結累計期間 170億00百万円
通期 315億00百万円
連結当期純利益 第2四半期連結累計期間 113億00百万円
通期 200億00百万円

を見込んでおります。

なお、上記見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が上期まで継続すると仮定したものであり、収束時期によって変動する可能性があります。

注意事項

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2021年2月度 第1四半期決算短信