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2019年2月期の概況

当連結会計年度(2018年3月1日~2019年2月28日)におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中間の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましても、競合他社との出店競争や業態の垣根を越えた販売競争の常態化、人件費・物流費の高騰、診療報酬改定に伴う薬価・調剤報酬の引き下げによる処方箋単価の下落等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

このような環境の中、当社グループは、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制を強化するとともに、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けた様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、
(1) 薬剤師・ビューティアドバイザー等の専門家によるカウンセリング販売の強化
(2) 出店エリアの拡大及び出店スピードの加速による更なるドミナントの構築
(3) 訪日外国人向けのマーケティング強化および品揃えの拡充
(4) 調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との連携強化およびクリニック併設店舗の拡大
(5) 更なる調剤機器の導入および調剤業務の見直しによる薬剤師の生産性の向上
等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、102店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、17店舗の閉店を実施いたしました。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は 1,190店舗(前期末比85店舗増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、以下の通りです。

売上高
4,884億64百万円(前年同期比 6.9%増、314億17百万円増)

売上総利益
1,423億円(同 8.2%増、107億35百万円増)

販売費及び一般管理費
1,164億83百万円(同 9.1%増、96億78百万円増)

営業利益
258億17百万円(同 4.3%増、10億56百万円増)

経常利益
272億円37百万円(同 5.2%増、13億37百万円増)

親会社株主に帰属する当期純利益
179億40百万円(同 9.3%増、15億28百万円増

2020年2月期の見通し

次期の見通しにつきましては、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなるものの、海外経済の弱含みを背景とした輸出の低迷が懸念され、当面、足踏みが続くものと考えられます。

また、業界内の競争がより厳しさを増すことや、診療報酬改定に伴う薬価引き下げが実施されることから、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。

このような状況下、当社グループは、ヘルスケア領域を中心とした専門性を更に追求し、積極的な店舗展開を推進してまいります。

2020年2月期における業績の見通しは

連結売上高 第2四半期連結累計期間 2,575億00百万円 前年同期比 5.6%増
通期 5,200億00百万円 6.5%増
連結営業利益 第2四半期連結累計期間 140億00百万円 8.8%増
通期 280億00百万円 8.5%増
連結経常利益 第2四半期連結累計期間 145億00百万円 7.5%増
通期 290億00百万円 6.5%増
連結当期純利益 第2四半期連結累計期間 95億00百万円 6.1%増
通期 183億00百万円 2.0%増

を見込んでおります。

注意事項

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2019年2月度 決算短信