財務・業績
2023年2月期の概況
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより一部の商品需要に増加の動きが見られたものの、薬価・調剤報酬改定の影響による処方せん単価の下落および一部調剤報酬の大幅な引き下げ、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、積極的な新規開局を進めることで処方せんの更なる獲得に努めました。また、応需する処方せん枚数の増加に対応するため、既存店舗の調剤室や調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、患者様の利便性向上に向けたお薬手帳アプリのダウンロード促進、2023年１月からスタートした電子処方せんに対応できる店舗網の整備などに取り組みました。生産性改善に向けては、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど全体的な最適化を図りました。
物販領域におきましては、地域のお客様ニーズに応えるべく、地域特性に適合した売場改装を推進するとともに、買い上げ点数アップに向けた各種施策や販売促進策の強化などに取り組みました。また、1,000万ダウンロードを突破したスギ薬局アプリをバージョンアップすることで、デジタル会員基盤の更なる拡充を図りました。生産性改善に向けては、個店別の状況に応じた人員配置や時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減、各種節電対策などに取り組みました。
サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けた対応では、１店舗あたりのＣＯ２排出量を削減すべく、店舗屋上に太陽光パネルを設置し、再生エネルギーの導入を進めました。循環型社会の実現に向けた対応では、お取引先様と協業し、当社グループ店舗がペットボトルやお薬シートの回収拠点となることで、プラスチックのリサイクルに貢献しました。また、フードバンクへの寄贈も開始し、食品ロス低減、貧困解消など社会課題解決に向けた対応を行いました。加えて、国際的な人権課題への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、当社グループでは人権方針を策定し、サプライチェーンにおいて当社グループが責任を果たしていくべく体制整備を開始しました。
店舗の出退店などにつきましては、107店舗の出店と25店舗の閉店および既存店舗の競争力強化に向けて244店舗の改装を実施いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,565店舗（前期末比82店舗増）となりました。
以上の結果、
売上高 6,676億47百万円（前年同期は6,254億77百万円）
売上総利益 2,025億24百万円（前年同期は1,914億90百万円）
販売費及び一般管理費 1,708億65百万円（前年同期は1,593億53百万円）
営業利益 316億58百万円（前年同期は321億37百万円）
経常利益 323億91百万円（前年同期は330億82百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 190億７百万円（前年同期は193億89百万円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
2024年2月期の見通し
翌連結会計年度におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類から５類に移行する方針を示しており、感染動向が景気に与える影響は縮小していくと見られるものの、エネルギー・原材料価格の更なる高騰、物価上昇による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、各社の積極的な出店やＭ＆Ａによる競争激化に加え、コロナ関連商材売上の反動減、毎年実施される薬価の改定による下押し圧力の増加など、業界を取り巻く環境につきましても、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、コロナ禍から回復しつつある消費者の生活様式の変化に対応した品揃え・店舗づくり、店舗の作業効率改善によるお客様へのサービス向上、キメの細かい人員配置などに引き続き積極的に取り組むことで収益性の改善を図ります。また、当社グループの創業来の強みである調剤領域におきましては、医療事務への対物業務の移管、薬剤師への教育研修、デジタルの徹底活用、医療機関との連携などにより生産性の向上と対人業務の強化に努めてまいります。
このような取り組みを継続することで、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高7,245億円（前年同期比8.5％増）、営業利益は330億円（同4.2％増）、経常利益は345億円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円（同5.2％増）を予想しております。
株主優待・配当金
株主優待制度のご案内
証券コード ： 7649
当社では、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするとともに、当社取扱商品に対するご理解を深めていただくことを目的として、毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された100
株（１単元）以上所有の株主様を対象に株主優待制度を実施しています。
今般、2024年３月１日を効力発生日とする株式分割に伴い、以下のとおり株主優待制度の変更を行い、株主優待対象の株主様の拡大を図ります。
また、株主優待制度の利便性の向上を目的に、株主優待券を電子ポイント「スギポイント」にも変更できることとします。
（１）現行の株主優待内容
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 100株以上 1,000 株未満 | 3,000円相当の当社優待券 |
| 1,000株以上 | 5,000円相当の当社優待券 |
（２）株式分割後の株主優待内容
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 100株以上 300 株未満 | 1,000 円相当の当社優待券または スギポイント2,000ポイント（1,000 円相当） |
| 300 株以上 3,000 株未満 | 3,000 円相当の当社優待券または スギポイント6,000ポイント（3,000 円相当） |
| 3,000 株以上 | 5,000 円相当の当社優待券または スギポイント10,000ポイント（5,000 円相当） |
※ 3,000円毎のお買い物に対しスギポイント150ポイントを加算する「株主様ご優待パスポート」は従来通り進呈いたします。
（３）変更の時期
2025年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様より変更後の基準に基づき実施いたします。なお、今回の株式分割は 2024 年３月１日を効力発生日としておりますので、2024年２月末日を基準日とする株主優待は、現行基準に基づき実施いたします。
配当状況
| 配当状況 | 単位 | 2016年 2月期 |
2017年 2月期 |
2018年 2月期 |
2019年 2月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1株当り配当 | 円 | 45.0 | 50.0 | 60.0 | 70.0 |
| 配当性向 | % | 19.5 | 21.1 | 23.1 | 24.3 |
| 配当状況 | 単位 | 2020年 2月期 |
2021年 2月期 |
2022年 2月期 |
2023年 2月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1株当り配当 | 円 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 |
| 配当性向 | % | 23.8 | 23.4 | 25.5 | 25.7 |
