脱炭素社会を目指し、環境配慮型商品の購買を促進する実証実験
サプライチェーン協働による課題対応「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」の取り組み拡大
メーカーや流通などの企業が手を組み、生活者の脱炭素への意識・行動変容を促すことで、脱炭素社会の構築を加速させることを目指す「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC：Challenge Carbon Neutral Consortium）」に、2024年度も参画しました。2年目のテーマは、教育と販促の連携。そこで今年度は、カーボンニュートラルについて、普段の生活の中で「触れる」「学ぶ」そして解決へ向けて「取り組む」ことを促進する「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」の実証実験をスギ薬局アプリおよび大阪の店舗で実施しました。
2024年度 発表会フォトセッション
店舗実証
日本総合研究所のグリーン・マーケティング・ラボが推進する「おおさかで！減CO2プロジェクト」に協力。この取り組みの一環で、全小学校等1029校に脱炭素に係る学習キットが配布されましたが、スギ薬局はスギ薬局アプリ利用者全員にエコラベルについて学べるコンテンツを用意しました。同時に八尾福万寺店ではエコラベルについて学び、エコラベルの魅力を伝えるPOPを作り、棚に商品とともに陳列するイベントを実施しました。
この官民連携による啓発から販促を一気通貫する「グリーン・マーケティング」の経験を活かし、これからもサプライチェーン協働による脱炭素のあり方を探っていきます。
脱炭素への意識を高めるアプリコンテンツ
児童手作りの脱炭素POP
エコラベルに関するワークショップを開催
1コーナーに「減CO2商品」を集めて訴求
再生可能エネルギーへのシフト
再生可能エネルギーへの転換を実施すべく、店舗において、太陽光パネルによる発電システムの導入を推進していきます。
オンサイト型コーポレートPPA（第三者所有型）の活用を通じて再生可能エネルギーの導入を計画し、順次導入を開始しています。2030年CO2削減目標を達成すべく、オンサイト型だけではなく、オフサイト型PPAの活用にも積極的に取り組んでいます。
-
再生可能エネルギー導入店舗数
234店舗（2025年2月末現在） ※自社設置太陽光パネル＋オンサイトPPA
愛知県刈谷市富士見店の屋上に設置した太陽光パネル
店舗の屋上に設置した太陽光パネル
化石燃料の消費削減
社有車における化石燃料の消費削減につなげるべく、EV（電気自動車）の導入を開始しました。今後もハイブリット車だけではなく、EVの導入を拡大してまいります。
また、急ブレーキや急発進など車の運転状況をチェックする仕組みを導入しており、安全性確保と化石燃料の消費削減の両立を図ってまいります。
省エネ設備の導入・使用電力の削減（省エネ）
店舗や本社、各事務所の温度のきめ細かい管理、空調の定期清掃を実施し、使用電力の削減に努めています。
また、2013年度から全店舗LED化に向けて取り組みを進めていますが、老朽化したLED設備を順次入れ替えすることにより、さらなる電力消費量の削減、CO2排出量の削減につなげてまいります。
- 2024年度末実績
- :LED導入率 87.7％
- 目標
- :LED導入率 100％
「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出
スギ薬局グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、2021年8月に自主行動宣言を提出しました。持続可能な物流の実現に向け、2023年には動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を導入。これにより、センターから店舗までの配送状況の可視化を進め、ドライバーの法令遵守状況の把握や、納品時間・ルートの最適化を実現しました。安全で効率的な配送体制の構築を通じて、地域社会と共生しながら、安定した物流の確保に努めています。
中部本社に併設する統括物流センター
スギ薬局の自主行動宣言取組内容
| 取組項目 | 取組内容 |
|---|---|
| 物流の改善提案と協力 | 取引先や物流事業者から、トラック運転手の手作業での荷卸し、付帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。 |
| 予約受付システムの導入 | トラックの予約受付システムを導入し、トラック運転手の待ち時間を削減します。 |
| パレット等の活用 | パレット、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間を削減します。 |
| 取引先からの入出荷情報等の事前提供 | 取引先より物流センターに物量情報データを事前共有いただくことで、構内作業者とトラック運転手の作業時間を確保し、余裕を持って作業・配送ができるよう物流合理化を推進します。 |
| 発注量の平準化 | 荷待ち時間を短縮するとともに、運行効率を向上させるため、曜日波動や月波動などの繁閑差を平準化します。 |
| 運送契約の書面化の推進 | 契約する物流事業者を選定する際には、関係法令を相互確認し、法令遵守を進めます。 |