スギ薬局グループは、地域の皆様に対して、健康で豊かな生活を支え、笑顔あふれる社会への貢献を目指し、企業活動を行っています。
スギ薬局グループは、「まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「社員一人ひとりの幸福、お客様一人ひとりの幸福、そして、あらゆる人々の幸福を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を実践すべく、人権方針を策定し、取り組みを進めます。
※以下 人権方針の一部抜粋
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1 国際規範の支持と人権の尊重
スギ薬局グループは、国際人権章典や労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言に規定されている人権を理解し、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を支持し、これらの国際規範にしたがって人権尊重への取り組みを実施します。
また、スギ薬局グループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。 -
2 ガバナンス・推進体制
スギ薬局グループは、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会にて、人権尊重の取り組みを進めます。
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3 人権デュー・ディリジェンスの実施
スギ薬局グループは、国連により承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への悪影響を特定し、予防し、軽減し、対処方法を説明するために、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
サプライチェーン（お取引先様）の評価に関しては、自社開発商品の製造委託会社様から優先的に、調査票に基づく自己点検を実施いただいています。また、順次、企業や工場の訪問、監査を通じて、相互協力的に改善できるよう取り組みを進めています。 -
4 ステークホルダーとのエンゲージメント
スギ薬局グループは、人権への影響を受けるステークホルダーの視点を踏まえて人権課題に取り組むために、関連するステークホルダーと継続的に対話を図り、人権課題の理解や改善・解決に努めます。
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5 通報窓口・苦情処理（人権侵害に対する救済メカニズムの構築）
スギ薬局グループは、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為などの抑制と是正を図ることを目的に、内部通報制度を構築し、社内規定に基づいて運用します。内部通報の窓口としてコンプライアンス相談窓口をグループ内および社外の弁護士事務所に設置し、社員が匿名でも相談できる体制を整備するとともに、通報者への不利益な取り扱いを禁止します。
また、外部のステークホルダーとの関係でもお客様相談窓口の設置により、適切な救済へのアクセスを確保し、あらゆるステークホルダーに対して人権侵害に対する救済メカニズムを構築します。スギ薬局グループの内部通報制度
上記窓口の認知度・理解度の向上を図るため、店舗事務所内に通報連絡先の掲示や「コンプライアンス・災害対策ポケットBOOK」の配布による周知活動の強化により、健全な通報制度の確立に努めています。 2021年度からは「現場の悩み・何でも相談ダイヤル」と名称を変更し、より気軽に通報しやすい環境整備を行っています。
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6 教育・啓発
スギ薬局グループは、全社員に対して本方針の実施に必要な教育・啓発を実施します。
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7 モニタリング・情報開示
スギ薬局グループは、人権課題への取り組みを継続的にモニタリングし、必要に応じて是正していきます。
また、人権課題への取り組みについて社内外へ定期的に情報開示を実施します。 -
8 社内外の専門家との協力
スギ薬局グループは、人権デュー・ディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築、その他本方針の実施において、社内外の専門家と協力し、専門的知見を踏まえてこれを行います。
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9 人権課題への取り組み
スギ薬局グループは、以下の課題に対して重点的に取り組みます。
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1適切な賃金の確保
スギ薬局グループは、以下の課題に対して重点的に取り組みます。
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2適切な労働時間の管理
労働時間や休憩時間を適切に管理し、残業を前提としない勤務体制に取り組みます。
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3安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
社員が安全で働きがいのある職場で活躍できるよう、衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。
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4社会保障を受ける権利の尊重
健康保険や年金、社会福祉制度などの仕組みによる社会保障を受ける権利を尊重します。
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5非人道的な扱いの禁止
職場において、相手に精神的苦痛や不快な思いを与え、また職場環境に悪影響を及ぼすハラスメント行為（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメント・モラルハラスメントなど）を含め非人道的な扱いを一切行わず、このような扱いを許しません。
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6強制労働および人身取引の禁止
強制労働や人身取引を禁止します。
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7児童労働の禁止
法定の最低就業年齢に満たない者を雇用しません。
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8結社の自由の尊重
社員の結社の自由を侵害しません。
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9外国人労働者の差別の禁止
外国人であることを理由とした賃金、労働時間その他の労働条件における差別を禁止します。
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10テクノロジー・AI に関する名誉棄損・プライバシーの侵害の防止
インターネットやICT、AI の普及に伴う人々の名誉棄損・プライバシー侵害や差別を防止します。
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11プライバシーおよび個人情報の保護
私生活、家族、住居、または通信に対して恣意的、不当、または違法に干渉したり、私生活上の事実情報、非公知情報、または一般人なら公表を望まない情報を公開したりしません。特に個人情報について、本人の了承を得ずに、取得、保管、公開または第三者への提供を行いません。
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12商品・サービスの品質・安全性の確保および消費者の安全と知る権利
商品・サービスの品質および安全性を高め、真にお客様に満足されるよう、事故の防止に努めます。 万が一、商品・サービスに関して事故や問題が生じた場合には、ことの大小にかかわらず正確に事実を把握し、敏速に対応します。また、製品表示等における不当表示を許容せず、消費者の知る権利を尊重します。
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13差別の禁止
人種、性、宗教、信条、国籍、身体、病気、学歴、年齢その他の非合理的な理由による差別は、いかなる場合であっても、これを一切行わず、このような差別を許しません。
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14ジェンダーに関する差別の禁止
LGBT など、性的指向や性自認におけるマイノリティ当事者への差別を禁止します。
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15表現の自由の尊重
外部から干渉されることなく意見を持ち、求め、受け取り、伝える権利を侵害しません。
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16先住民族、地域住民の権利の尊重
事業活動において、先住民族や地域住民の人権を侵害しません。
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17環境および気候変動への配慮
事業活動において、環境を破壊したり、大気・土壌の汚染や水質の汚濁を引き起こしたりすることのないよう、環境および気候変動に配慮します。
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18知的財産権の尊重
個人や企業に属する知的財産権を侵害しません。
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19賄賂・腐敗の禁止
事業活動において、不正、違法若しくは背任にあたるような行為を引き出す誘因として、贈与、融資、謝礼、報酬その他の利益を供与若しくは受領することまたは受託した権力を個人の利益のために用いることを禁止します。
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20サプライチェーン上の人権の尊重
企業のサプライチェーン上で発生するすべての人権侵害を許容せず、その防止に努めます。
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