取締役会・監査役会｜コーポレート・ガバナンス｜｜会社情報

取締役会の構成

取締役会は、専門知識や経験などのバックグラウンドの違いや、ジェンダーなどを踏まえて、多様な取締役で構成しています。員数は定款の定めに従い、以下の観点から最も効果的・効率的に取締役会の機能が発揮できる適切な水準を維持しています。

1経営の意思決定および監督を行うために十分な多様性を確保できること
2取締役会において独立社外取締役による問題提起を含め、議論の活性化が図れること

社外での豊富な経験や専門性を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図るため、原則として3分の1以上を独立社外取締役としています。

取締役の人数	7名
取締役のうち社外取締役の人数	4名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数	4名

（2026年5月21日現在）

監査役会の構成

監査役の員数は定款の定めに従い、うち半数以上を社外監査役とします。監査役には監査役として必要な見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有する者を選任し、特に財務・会計および法律に関する専門性を有する者を1名以上選任します。

監査役の人数	4名
監査役のうち社外監査役の人数	3名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数	3名

（2026年5月21日現在）

取締役会の役割

取締役会は、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行い、適切に権限を行使することで、持続的な企業価値向上を目指します。

1取締役会は、法令、定款および社内規程に基づく経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行う。
2取締役会は、自社の資本コストを的確に把握した上で、経営理念および外部環境の変化を踏まえた経営戦略や経営計画を策定し、その概要を開示する。策定した経営戦略、経営計画については、毎年進捗状況などを確認・分析した上で、必要に応じて、事業ポートフォリオの見直しや新たな事業投資、出店およびシステム投資、ならびに人財育成への投資などの経営資源の配分計画を含む修正を行う。
3取締役会は、事業子会社などを含む取締役および経営幹部の発掘と育成を目的とした教育プログラムの策定・運用に主体的に関与する。また、経営理念や経営戦略などを踏まえ、同プログラムの内容や、同プログラム参加者のその後の配置・登用による育成を含め適切に監督を行う。
4取締役会は、法令、定款および社内規程に基づき、取締役会で決定すべき事項以外の業務執行についてその意思決定を代表取締役に委任する。
5取締役および監査役は、取締役会への出席率として、80%以上を確保する。

監査役会の役割

監査役会は、経営陣から独立した組織として、取締役の職務執行、内部統制体制、会計などについての監査を行います。

1監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を作成する。毎年1回、その基準に基づき、会計監査人の独立性、専門性について評価し、会計監査人の選解任などに関する株主総会への提出議案の内容を決定する。
2監査役会は、社外取締役が独立性を確保した上で円滑に情報収集できるよう、社外取締役との十分な連携を図るものとする。
3監査役会は、内部監査部門、財務・経理部門、法務部門をはじめとした関連部署との連携を確保し、適正に監査するために必要かつ十分な情報収集を行う。

取締役の選任理由（2026年5月21日現在）

当社および株式会社スギ薬局の代表取締役として経営に携わり、お客様の健康維持 · 予防から介護 · 終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」の実現に向けて、従来のドラッグストアモデルに捉われず、事業戦略、 DX 戦略、海外戦略、資本政策、 SDGs の推進に積極的に取り組むなど、その職責を果たしております。経営実績、事業における幅広い知識、持続的な企業価値向上のためのリーダーシップおよびドラッグストアモデルの変革に挑戦していく姿勢は、当社グループの更なる発展拡大に大きく寄与するものと判断し、引き続き選任いたしました。

杉浦克典

代表取締役社長／1978年10月14日生
当社および株式会社スギ薬局の代表取締役副社長として当社グループの営業部門を牽引し、医療事業領域における知識・経験によって、業界大手の調剤薬局の戦略的買収および買収後の企業統合プロセスを主導しました。また、スギメディカル株式会社の代表取締役として医療・介護領域の事業推進に取り組むなど、その職責を果たしております。さらに、業界団体の要職も務めることで業界ネットワークの構築にも積極的に取り組んでおります。その知識・経験・ネットワークは、今後の当社グループの中核事業の発展に大きく寄与するものと判断し、引き続き選任いたしました。

杉浦伸哉

代表取締役副社長／1979年11月30日生
当社および株式会社スギ薬局の代表取締役として当社グループを牽引し、経営理念を伝承するとともに、ドラッグストア業界に精通した深い見識と経験により、変化する消費者の生活様式に対応した店舗づくりやお客様へのサービス向上、コンプライアンスの強化に積極的に取り組むなど、その職責を果たしております。経営実績、事業における幅広い知識、持続的な企業価値向上のためのリーダーシップは、当社グループの更なる発展拡大に大きく寄与するものと判断し、引き続き選任いたしました。

榊原栄一

取締役会長／1956年8月14日生
長年にわたり、他企業において会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識に基づき、取締役会の審議において積極的な発言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長を務めております。これらの実績により、企業経営、事業戦略、組織・人材マネジメントについて大所高所の観点から取締役の職務執行に対する監督をいただけるものと判断し、引き続き選任いたしました。

神野重行

取締役（社外）／1947年5月23日生
日米の公認会計士としての専門的知見に加えて、経営戦略やDX 推進における豊富な経験と高い知見を活かし、国内外の大手企業に対する経営指導を行うとともに、複数の企業の経営を行ってきました。これらの実績により、DX 、企業経営、財務・ M＆A等について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待できるものと判断し、引き続き選任いたしました。

内田士郎

取締役（社外）／1955年4月2日生
長年の大手総合商社での財務・海外経験等により培われた事業投資・コーポレートファイナンスおよび海外ビジネスに関する豊富な経験と高い知見を有しており、また、国内大手企業の社外取締役や社外監査役を歴任しております。これらの実績により、海外戦略、資本政策、財務戦略、リスクマネジメント、 M＆A等について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待できるものと判断し、引き続き選任いたしました。

高石英明

取締役（社外）／1958年10月7日生
国内外の大手製薬メーカーで勤務し、製薬業界における長年のグローバルな勤務により培われた多様な戦略的視点および組織運営に関する豊富な経験と高い知見を有しております。これらの実績により、製薬領域と連携した医療戦略、グローバルな組織運営、および多様性を尊重した企業経営について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待できるものと判断し、引き続き選任いたしました。

大浦佳世理

取締役（社外）／1975年10月27日生

監査役の選任理由（2026年5月21日現在）

国内企業において会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識を有しています。また、2012年５月から当社の監査役に就任し、事業内容にも精通しています。企業経営に関する高い見識および当社の経営全般に関する知見を活かして、客観的な立場から当社経営を適正に監査いただけるものと判断し引き続き選任いたしました。

坂本利彦

常勤監査役（社外）／1946年10月25日生
国内上場企業において要職を歴任。また、国内外企業での監査業務により培われた豊富な経験と高い知見を有しています。当社の拡大事業であるDXや海外事業等を含め、客観的な立場から当社経営を適正に監査いただけるものと判断し常勤監査役といたしました。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しています。

志村俊明

常勤監査役（社外）／1963年9月28日生
公認会計士ならびに上場企業の社外取締役および社外監査役として財務、会計に関する高い専門性および法務、コンプライアンス、リスク管理に関する豊富な経験と知識を有しています。また2016年5月から当社の取締役に就任し、事業内容にも精通しております。当社の経営全般に関する知見および財務、会計に関する高い専門性を活かして、当社経営を適正に監査いただけるものと判断し、引き続き監査役といたしました。

葉山良子

監査役／1959年10月7日生
長年にわたり金融機関において要職を歴任され、取締役頭取として組織経営を牽引されるなど、財務・金融分野における豊富な経験と高い知見を有しております。また、事務システム部長としての経験や、他社における社外監査役の実績を通じて、システム管理やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントにも精通されております。当社の今後の成長戦略を踏まえ、財務面にとどまらず、当社の持続的成長に向けて更なる強化が求められる金融面について専門的な観点からの助言を期待できるとともに、客観的な立場から当社経営を適正に監査できるものと判断し、監査役といたしました。

中村昌弘

監査役（社外）／1952年2月28日生

スキルマトリックス

	氏名	企業経営	事業戦略	ヒューマンリソース	法務・リスク管理	財務・会計	ヘルスケア	デジタルトランスフォーメーション	国際事業
取締役	杉浦克典	●	●	●			●	●	●
	杉浦伸哉	●	●	●			●
	榊原栄一	●	●	●	●		●
	神野重行	●	●	●
	内田士郎	●	●	●	●	●		●	●
	高石英明	●	●		●	●		●	●
	大浦佳世理	●	●	●			●		●
監査役	坂本利彦	●	●	●	●	●			●
	志村俊明				●	●		●	●
	葉山良子				●	●
	中村昌弘	●		●	●	●		●

トレーニング（主要子会社役員含む）

社外取締役および社外監査役に対して、経営理念、経営計画、事業内容、財務、組織などについて共有する機会を継続的に設けます。取締役、監査役、主要事業子会社の取締役が新たに就任する際は、法律や財務、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントなどに関する研修を行っています。就任後は、それぞれの責務や能力、経験などに合わせたトレーニング機会の提供・斡旋や、その費用の支援を継続して行っています。

研修内容（今までの実績）

国内外の経済情勢	マーケティング
資本市場の動向	法務・企業統治
医療制度の動向	コーポレート・ガバナンス・コード
サステナビリティ経営	コンプライアンス研修
ESG	リスクマネジメント
経営戦略	組織・人財マネジメントとリーダーシップ
経営・財務	デジタルトランスフォーメーション

執行役員の選任について

当社は取締役会において、執行役員の選任を決議しました。

執行役員制度の概要

執行役員は、取締役会で決定した事業方針に基づいて業務執行権限を委譲され、取締役会の監督の下で業務執行にあたります。
執行役員は、取締役会決議により選任又は解任します。
執行役員の任期は1年とし、再任を妨げないものとします。

執行役員体制

役職名	氏名
執行役員経営戦略・財務経理担当兼 CFO	笠井真
執行役員人財・管理・リスク担当兼 CHRO	森茂樹
執行役員 SCM ・ DX ・コーポレートブランディング担当	森永和也
執行役員国際事業担当（営業）	山本剛史
執行役員商品担当	白石智裕
執行役員介護担当	反尾敏幸
執行役員法務部長	小長谷真理
執行役員国際事業担当（企画•推進）	森井健太
執行役員調剤担当	淺香俊彦

独立役員に関する事項

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなしております。

1 現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前１０年以内に業務執行者であったことがないこと。
2 当社グループを主要な取引先としている者（注２）、又はその業務執行者でないこと。
3 当社グループの主要な取引先（注３）、又はその業務執行者でないこと。
4 当社の議決権の１０％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者でないこと。
5 当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
6 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家及び弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7 当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。
なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
8 当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
9 過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10 近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号及び８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る）に該当する者でないこと。
11 社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。

「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者及び会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする）であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の2％を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。
「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社の当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社の連結売上高の２％を超える者。
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社の当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。
・当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関グループからの借入金総額が当社の当該事業年度末における連結総資産の 2％を超える者。
「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上、法人・組合等の団体である場合は、その価額の総額が当該団体の直前事業年度末における連結総資産の2％を超える者をいう。
「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
「社外役員の相互就任関係」とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。