社員一人ひとりに向き合った人財戦略を実践し、
トータルヘルスケア戦略の実現を目指します。
スギホールディングス株式会社
執行役員 人事・管理・リスク担当 兼 人事部長
株式会社スギ薬局 取締役 管理本部 本部長
スギスマイル株式会社 代表取締役社長
株式会社MCS 代表取締役社長
森 茂樹
スギ薬局グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の3つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。
そして、「社員の働きがい」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス・風土改革」「ダイバーシティ」「健康・安全」の6項目を柱に人的資本経営を推進。グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」をとおして持続的な成長に取り組んでいます。
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人事制度改革による働きがいの向上
これまで「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、評価や報酬、福利厚生などの人事制度の改定を進めてきた結果、離職率は2018年から半減、「働きがい」を測定するエンゲージメントスコアは、管理職が他社水準を上回り、全社平均も上昇傾向にあり、着実に成果が出ています。しかし、急速なデジタル化や少子高齢化など変化する外部環境の中、持続的な成長のためには、更なる人事制度改定が必要と判断し、2024年3月より新しい人事制度を導入しました。
制度の改定コンセプトは「スギ薬局版JOB型人事制度への転換」。これまで以上に一人ひとりの仕事を評価し、報酬へ反映させる仕組みとしました。例えば、管理職では、個人の能力に加え、高い役割に就くことでも昇格を可能とするハイブリッド型制度。また、事業領域拡大に必要不可欠なＤＸ人財や弁護士、公認会計士、Ｍ＆Ａ推進担当者といった高度専門職を対象に専門職制度を新設しました。一般職では、成長戦略の中心を担う店長と薬剤師の手当を見直し、評価においては、スキルレベルにあわせた等級を設定することで、昇格に必要な要件を明確にしました。今後も社員一人ひとりの声を聴きながら、全員がイキイキと働きがいのある制度になるよう、改定を重ねてまいります。 -
一人ひとりに向き合った人財育成
社員各々の能力が発揮できるポジションに就けるよう、教育で得たスキルを「見える化」し、適材適所の配置を進めます。これまでの一律とした階層別教育から、外部アセスメントや社内マニュアルテストなどを通し、社員一人ひとりの現在位置を測定したうえで、不足するスキルを教育する一人ひとりに合わせたものに転換。また、自己研鑽をする風土を醸成するための「公的資格取得に向けた学習による育成」、売上規模や郊外・都心といった様々な店舗での「経験を積むための人事異動による育成」を組み合わせ、社員一人ひとりが「成長」を実感できる教育へと進化させます。 -
採用と離職防止による人財確保
新卒採用・キャリア採用の強化と離職の防止を軸に、人財戦略を立案。新卒は薬剤師・登録販売者・医療事務の採用を強化し、特に人財不足エリアの採用強化により、全社で人財のエリア偏在を是正。キャリア採用は薬剤師・登録販売者の確保を強化し、特に医療・開発・商品・海外・管理等の専門領域に強い人財を戦略的に採用することで成長戦略を推進しています。パートナー採用に関しても、時給の適正化や募集媒体などの見直しにより優秀な人財の確保に努めています。
一方、離職の防止に関しては、ここ5年、全社を挙げたリテンション活動により大きな成果が出ています。 -
風通しの良い企業風土の醸成
2023年度のハラスメントに関する相談ダイヤルへの相談件数が2021年度と比較して３分の１に減少。2024年度もハラスメント行為には厳正に対処し、相談ダイヤルに寄せられた声に確実に対応します。さらに働きやすい環境を構築するため、長時間残業等の対策を強化するとともに、社内風土改革として、2021年度より「全役員による全店巡回」や、全社員を対象とした「無記名アンケート」を実施。社員の意見に真摯に向き合い、一人ひとりの声が経営に届く、風通しの良い企業風土の醸成に取り組んでいます。 -
ダイバーシティ経営の推進
社員へのアンケート調査結果から、店舗社員の90%以上が「仕事だけでなく生活も優先する」、管理職の70%以上が「仕事と生活のバランスを重視する」と回答。「全国勤務より地元で働きたい」、「休日休暇や有休が取得でき、計画的に時間内で働きたい」という声が一般職、管理職関係なくあがっており、いかに生産性を改善しながら営業力を強化し、社員のモチベーションやエンゲージメントを維持・向上するかが、今後の課題です。また、お客様・患者様ニーズに対して多様なアイデア・視点でサービス開発を行うためには、女性の活躍が不可欠です。福利厚生の充実や働き方改革の推進により、女性が活躍しやすい職場環境を整備し、2029年度末までに女性管理職比率30%を目指します。 -
健康で安全な経営の推進
産業医体制の強化、健康管理システムの導入・活用により、健康診断で何らかの異常があった社員への再受診勧奨や産業医との面談実施など、社員の健康を守る仕組みづくりに取り組んでいます。これらの取り組みの結果、6年連続で健康経営優良法人の認定を受けております。今後は「ホワイト500」の認定を目指し、健康経営を推進します。