社員一人ひとりに向き合った人財戦略を実践し、
トータルヘルスケア戦略の実現を目指します。
スギホールディングス株式会社
執行役員 人財・管理・リスク担当 兼 CHRO
森 茂樹
スギ薬局グループは「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、経営戦略と融合した人財戦略を推進しています。「社員一人ひとりの働きがいの向上」と「個々の力を引き出すことによる目標達成」を重要視点とし、長期的に必要とされる企業を目指しています。人事制度改革と働き方改革をはじめとした、社員の働きがいと成長を伸ばし、安心につながる人財戦略を推進した結果、2018年から離職率は半減し、エンゲージメントも年々向上するなど着実に成果が出ています。この成果を礎に、新たな中期経営計画の人財戦略を開始します。
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ジョブ・スキルベース人事制度への転換により、地域を支える専門家集団へ
当社グループのさらなる飛躍の原動力となるのは、社員一人ひとり＝「人財」です。社員がそれぞれのポジションでスキルを磨き、専門家として地域社会に貢献できる人財となることを目指し、「考え抜く力」や「チームで働く力」などの全社員に必要なスキルと各ポジションに求められる専門スキルを高めることでキャリアアップできる「スギ薬局版ジョブ・スキル型人事制度」への転換を図ります。この制度を基盤として、教育プログラムやキャリアパスをスキル軸で一貫させ、その習熟度と成果をダイレクトに評価・報酬へ反映させることで、社員の自律的な成長を促し、組織全体の活力へとつなげてまいります。
また、2026年4月からは、パートナー社員を対象とした新人事制度をスタートしました。正社員同様にスキルアップによる昇格に加え、新たに「様々な店舗で経験を積み、自らの力を試したい」という意欲に応える正社員相当の等級制度を導入しました。一定の範囲内で異動を伴いながら成果を出した方には、正社員と同等の高い水準で応える報酬や賞与の体系を整えています。同時に、ライフステージの変化に寄り添えるよう、正社員との区分変更や登用の機会もこれまで以上に広げ、その挑戦を支える教育制度の充実なども進めます。多様な働き方を大切に育み、すべての社員が「スギで働いていてよかった」と成長を実感できる企業風土を醸成してまいります。 -
一人ひとりのスキルアップと自律的なキャリア形成を支える人財育成
人財育成においては、一人ひとりがスキルを伸ばしキャリアアップを図れるよう、「知識や技術を習得する研修」と「経験を積むジョブローテーション」を両輪として推進しています。現場教育では、創業からの理念である「親切」を礎として、「医薬品のプロ」として地域に貢献する薬剤師や登録販売者の育成をさらに深化させ、専門家としての質を向上させます。また、次世代リーダーには、他社の社員と切磋琢磨できる外部派遣に加え、今年度より財務や人事などの専門スキルを磨く「企業内大学」を導入する予定です。併せて、全社員へのDXリテラシー教育を通じて、業務効率化とサービス品質の向上を目指します。
これらの教育体系に加え、自身のスキルを活かして他部門へ自らを売り込む管理職を対象とした「FA制度」と、公開された希望ポストへ自ら手を挙げ挑戦する「社内公募制度」を連動させることで、会社主導の異動のみに頼らず、自らの意志で歩む道を切り拓ける自律型人財を育成してまいります。 -
内部登用を軸とした、即戦力人財の採用戦略
人財確保では、「理念への共感」と「高い専門性」を備えた人財の採用を強化しています。新卒採用では、自社学生パートナーの採用比率30%を目標に、パートナー人事制度と連動し、登録販売者資格の取得者や一定以上の等級者に初任給増額を実施します。さらに、独自のインターンシッププログラム「スギカレッジ」を新設します。本プログラムは、学生が現場視点で事業案を策定し、経営陣へ直接提言を行う実践的な内容です。経営の醍醐味を体感する機会を提供し、自律的な優秀層の早期確保を図ります。また、キャリア採用ではDXや経営企画、財務、法務などの高度専門人財を重点的に確保し、組織の専門性を高めてまいります。 -
風通しの良い企業風土の醸成
「職場の悩み・何でも相談ダイヤル」への相談件数は着実に増え続けており、心理的安全性を高める一助になっています。2026年度も寄せられた声には、関連部署が一体となって解決に向けて誠実に対応します。また、2021年度より「全役員による全店巡回」を継続しており、今年度は4,000件以上の声が集まりました。社員の声は取締役会で具体策を検討し、実施の可否を含め必ず現場へ回答する姿勢を徹底しています。現場の声を着実に経営へ届けることで、風通しの良い企業風土の醸成に取り組んでいます。 -
健康で安全な経営の推進
これまで、健康管理システム「Carely」の活用や、安全衛生委員会と産業医の連携を通じ、徹底した健康管理を推進してきました。働き方改革や福利厚生の拡充にも注力した結果、連続で「健康経営優良法人」の認定を受けています。今後は、オンライン診療の導入や女性特有の健康リテラシー向上、メンタルヘルスの推進などを強化し、心身ともに万全の状態で活躍できる環境づくりを加速させます。これらの施策を通じ「ホワイト500」の認定取得を目指すとともに、グループ全体で健康経営の質を一層高めてまいります。 -
ダイバーシティ経営の推進
これまで、時間の制約にかかわらず個々の強みが発揮できるよう、会議や資料の削減、ワークスケジュール作成ガイドラインの策定などの働き方改革や、育児短時間勤務制度を中学3年生まで延長するなど人事制度の見直しを推進してきました。その結果、残業時間は半減し、女性管理職比率は15％まで向上しました。今後は女性オリジナルサクセッションプランプログラムを作成し、2029年度までに30%を目指してまいります。