社員一人ひとりに向き合った人財戦略を実践し、
トータルヘルスケア戦略の実現を目指します。
スギホールディングス株式会社
執行役員 人事・管理・リスク担当
森 茂樹
スギ薬局グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の3つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。
そして、「社員の働きがい」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス・風土改革」「ダイバーシティ」「健康・安全」の6項目を柱に人的資本経営を推進。グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」をとおして持続的な成長に取り組んでいます。
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人事制度改革による働きがいの向上
これまで「社員が最も大切な財産」という考えに基づき、中核事業であるスギ薬局の評価や報酬、福利厚生などの人事制度の改定を進めてきた結果、離職率は2018年から半減、「働きがい」を測定するエンゲージメントスコアは、管理職が他社水準を上回り、全社平均も毎年上昇するなど、着実に成果が出ています。今年度は、管理職・一般職共に、日々の業務を適切に評価し、報酬へと反映させる「スギ薬局版ジョブ型人事制度」を一層進化させます。管理職は、個人の役割を職務記述書で明確にし、一人ひとりの職務や成果をこれまで以上に正確に評価できるように抜本的に見直します。報酬水準についても外部環境を踏まえた上で、事業規模に見合ったふさわしい水準へと改定します。また、一般職においては、個人の能力に加え、大きな役割を担い高い成果を出した社員が評価され、高い報酬を得られる制度とすることを目的に、成長戦略の中心を担う店長の手当を増額、そして、調剤店や在宅調剤センターの店長に対する手当も新たに導入します。これらの「スギ薬局版ジョブ型人事制度」をグループ各社にも順次拡大し、社員一人ひとりが働きがいをもって、成長を実感できる人事制度へと改定してまいります。 -
一人ひとりに向き合った人財育成
人財育成は知識や技術を習得する研修と、経験スキルを習得するジョブローテーションの両輪で実施します。研修は、社員一人ひとりの現在位置を測定し、不足するスキルを教育する一人ひとりに合わせたものに転換。また、OFF-JTとOJTの連動を強化させ、研修フィードバックの仕組みも抜本的に見直すとともに、グループ各社の教育ノウハウを融合させ、現場実践度の高い研修プログラムに刷新します。ジョブローテーションでは、グループ会社間の交流人事を積極的に行い、短期間で飛躍的に成長する人財を育成します。また、社員のチャレンジ意欲の向上やモチベーションアップを促す社内公募やFA制度を推進し、グループ全体で自律型社員の育成に取り組んでまいります。 -
採用と離職防止による人財確保
人財確保は新卒採用・キャリア採用と離職の防止を強化します。新卒採用は、これまで以上に地域貢献できる即戦力人財の採用を目的に、自社学生パートナーの採用を強化するとともに、基礎能力やスキルの高い人財には初任給の増額や本社部門へのダイレクト採用など、ジョブ型採用を加速させます。キャリア採用は、今後の事業領域や規模の拡大を見据え、医療や海外事業・DXなどに加え、経営企画・財務・法務・人事など、次代のコーポレート部門を担う専門人財を中心に採用を強化してまいります。一方、離職の防止に関しては、全社を挙げたリテンション活動により離職率は半減しており、大きな成果が出ています。 -
風通しの良い企業風土の醸成
「職場の悩み・何でも相談ダイヤル」への相談件数は開始から着実に増え続けており、社員の心理的安全性を高める一助になっています。2025年度も相談ダイヤルに寄せられた声には、人事部門と営業部門をはじめとする関連部署が一体となって誠実に対応します。また、働きやすい環境を構築するため、社内風土改革として、2021年度より「全役員による全店巡回」を実施しています。今年度は、これらの取り組みをグループ全体に拡大し、社員の意見に真摯に向き合い、一人ひとりの声が経営に届く、風通しの良い企業風土の醸成に取り組んでいます。 -
ダイバーシティ経営の推進
2024年度末時点で当社グループの女性管理職比率は13.9％と、女性社員が約半数を占める中、優秀な女性人財の登用不足が課題となっています。こうした状況を踏まえ、2025年度末までに現場で活躍する店長やエリアマネジャーの比率を20％、役員や部長・課長などの管理職層の比率を15％まで引き上げます。そのために、時間制約がある方が活躍できる職場環境の改善を進めるとともに、評価目標に女性活躍の項目を加えることで、管理職層の意識改革を図ります。あわせて、幹部候補には直属上長以外の役員メンターを付け、業務上のみならずキャリア形成なども含めた幅広い支援を行ってまいります。 -
健康で安全な経営の推進
社内での健康経営方針の周知や産業医との連携強化、働き方改革の推進に加え、報酬体系の見直しや福利厚生制度の拡充などの施策を行ってまいりました。その結果、連続で「健康経営優良法人」の認定を受けました。今後は「ホワイト500」の認定を目指し、グループ全体で健康経営を推進します。